1次試験の過去問一覧です。マークのある問題は、中小企業診断士財務・経済チャンネルで動画による解説を行っております。
| 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 |
| 平成29年 | 平成30年 | 令和1年 | 令和2年 | 令和3年 |
| 令和4年 | 令和5年 | | | |
令和5年 経済学・経済政策
| 第１問 | 各国GDPが世界に占める割合 | 第11問（２） | 政府による国債発行 |
| 第２問 | 日本の経常収支の推移 | 第12問 | 垂直な供給曲線のシフト |
| 第３問 | 家計の金融資産構成（日米比較） | 第13問 | 余剰分析 |
| 第４問 | 国民経済計算（GDPに含まれる要素） | 第14問 | 短期費用曲線 |
| 第５問 | 名目・実質GDPと物価指数 | 第15問 | エッジワースボックス |
| 第６問 | 景気動向指数（一致系列） | 第16問 | エンゲル係数 |
| 第７問 | ４５°線分析 | 第17問 | 外部不経済の内部化 |
| 第８問（１） | ISーLM分析（IS曲線） | 第18問 | モラルハザード |
| 第８問（２） | ISーLM分析（LM曲線） | 第19問 | 費用逓減産業 |
| 第９問 | 円安・ドル高圧力（変動相場制） | 第20問 | 労働市場モデル |
| 第10問（１） | 開放経済下の小国マクロ経済モデル（マンデル・フレミングモデル） | 第21問 | 余剰分析 |
| 第10問（２） | 開放経済下の小国マクロ経済モデル（マンデル・フレミングモデル） | 第22問 | ゲーム理論 |
| 第11問（１） | 国債の特色 | | |
令和4年 経済学・経済政策
令和３年 経済学・経済政策
令和２年 経済学・経済政策
| 第1問 | 各国の政策金利の時系列推移 | 第12問 | 需要曲線と供給曲線の均衡点 |
| 第2問 | 貿易相手国上位 | 第13問 | 予算制約 |
| 第3問 | 国民経済計算の概念 | 第14問 | 特殊な無差別曲線 |
| 第4問（１） | 均衡GDP（ＩＳバランス） | 第15問 | 代替効果と所得効果（スルツキ―分解） |
| 第4問（２） | 均衡GDP（貯蓄意欲の向上と均衡所得） | 第16問 | 総生産物曲線 |
| 第5問 | デフレギャップ | 第17問 | 産業保護と補助金政策 |
| 第6問（１） | ＩＳ－ＬＭ分析（垂直なＩＳ曲線） | 第18問 | オーバーツーリズム（外部不経済） |
| 第6問（２） | ＩＳ－ＬＭ分析（財政政策と金融政策） | 第19問 | 税収と超過負担 |
| 第7問 | トービンのｑ | 第20問 | 独占的競争 |
| 第8問 | 失業に関する用語（構造的失業、摩擦的失業、循環的失業等） | 第21問 | ２部料金制 |
| 第9問 | 価格や賃金の硬直性 | 第22問 | ゲーム理論 |
| 第10問 | 貨幣供給（貨幣乗数・マネタリーベース） | 第23問 | 貢献基準と社会保障 |
| 第11問 | マンデル＝フレミング・モデル | | |
令和元年 経済学・経済政策
| 第1問 | 債務残高（対ＧＤＰ比） | 第12問 | 無差別曲線（限界効用の逓減） |
| 第2問 | 中国の輸出入統計 | 第13問 | 不完全競争（価格差別） |
| 第3問 | 国民経済計算 | 第14問 | 総生産物曲線（労働の限界生産物、労働の平均生産物） |
| 第4問 | 所得仮説 | 第15問（１） | 等産出量曲線と等費用線（等費用線のシフト） |
| 第5問（１） | ４５度線分析（乗数効果） | 第15問（２） | 等産出量曲線と等費用線（等費用線のシフトと費用最小化点） |
| 第5問（２） | ４５度線分析（均衡GDPの変化） | 第16問 | 短期の完全競争市場分析（ＡＣ曲線、ＡＶＣ曲線，ＭＣ曲線） |
| 第6問 | 日銀による金融政策 | 第17問 | 共有資源 |
| 第7問 | 為替レートの決定理論（金利平価説と購買力平価説） | 第18問（１） | 輸入関税と生産補助金（需要量と供給量） |
| 第8問（１） | 総需要・総供給分析（流動性の罠の下での総需要曲線） | 第18問（２） | 輸入関税と生産補助金（余剰分析） |
| 第8問（２） | 総需要・総供給分析（流動性の罠の下での金融政策） | 第19問 | 情報の非対称性とモラルハザード |
| 第9問 | 自然失業率仮説 | 第20問 | コブ・ダグラス型生産関数の性質 |
| 第10問 | 余剰分析 | 第21問 | 費用便益分析 |
| 第11問 | 特殊な供給曲線（屈折供給曲線） | | |
平成30年 経済学・経済政策
| 第１問 | 我国経済の統計（労働生産性・労働分配率・営業利益） | 第11問 | マイナス効用をもたらす財 |
| 第２問 | 我国経済の統計（消費支出、投資支出、政府支出） | 第12問 | 需要の価格弾力性 |
| 第３問 | 景気動向指数 | 第13問 | 独占均衡 |
| 第４問 | 名目値と実質値（ラスパイレス指数とパーシェ指数など） | 第14問 | 労働市場（需要と供給） |
| 第５問 | ＧＤＰに含まれる項目 | 第15問 | 課税に伴う均衡点の変化（余剰、税収等） |
| 第６問 | 貯蓄投資バランス | 第16問 | 市場の失敗と外部不経済 |
| 第７問（１） | ４５°線分析（均衡GDP、超過需要など） | 第17問 | エンゲル曲線 |
| 第７問（２） | ４５°線分析（限界消費性向、限界貯蓄性向） | 第18問（１） | 等産出量曲線と等費用線（分析の性質） |
| 第８問（１） | ＡＤ－ＡＳ分析（ＡＤ曲線、ＡＳ曲線の傾き） | 第18問（２） | 等産出量曲線と等費用線（費用最小点） |
| 第８問（２） | ＡＤ－ＡＳ分析（ＡＤ曲線、ＡＳ曲線のシフト） | 第19問 | 生産と費用の関係（総費用曲線、可変費用曲線、固定費用曲線） |
| 第９問（１） | 国際経済と均衡（変動相場制と財政政策） | 第20問 | 自由貿易と関税 |
| 第９問（２） | 国際経済と均衡（変動相場制と金融政策） | 第21問 | ゲーム理論 |
| 第10問 | 生産者余剰 | | |
平成29年 経済学・経済政策
| 第１問 | 失業率の時系列比較（日本・米国・EU） | 第12問 | 無差別曲線（特殊な形状の無差別曲線） |
| 第２問 | 日本の経常収支の推移 | 第13問 | 需要の価格弾力性 |
| 第３問 | ＧＤＰに含まれる帰属収入 | 第14問 | 総費用曲線 |
| 第４問（１） | 総需要の構成要素 | 第15問 | 等費用線 |
| 第４問（２） | 総需要と乗数効果 | 第16問 | 後方屈折労働供給曲線 |
| 第５問 | 需給ギャップ | 第17問 | ゲーム理論 |
| 第６問 | 景気動向指数 | 第18問 | 需要と供給（市場の成立・不成立） |
| 第７問 | マネタリーベース | 第19問 | 公共財と私的財 |
| 第８問 | 投資決定理論 | 第20問 | 比較優位と絶対優位 |
| 第９問（１） | ＩＳ－ＬＭ分析（超過需要と超過供給） | 第21問 | 関税と余剰分析 |
| 第９問（２） | ＩＳ－ＬＭ分析（国債の資産効果） | 第22問 | 技術革新と奨励策の理論 |
| 第10問 | 消費者余剰と価格 | 第23問 | 少子高齢化と日本の経済・財政 |
| 第11問 | 間接税と価格転嫁 | | |
平成28年 経済学・経済政策
| 第１問 | ＧＤＰとＧＤＰデフレータの日米比較 | | |
| 第２問 | 我国の税目別の税収推移 | | |
| 第３問 | 各国通貨の為替レート（実質実効為替レート）の推移 | | |
| 第４問 | マクロ経済活動の指標 | | |
| 第５問 | 消費者物価指数 | | |
| 第６問 | 効率賃金理論（効率賃金仮説） | | |
| 第７問 | デフレーションの影響 | | |
| 第８問（１） | ４５°線分析（政府支出乗数と租税乗数） | | |
| 第８問（２） | ４５°線分析（均衡所得の変化量） | | |
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平成27年 経済学・経済政策
平成26年 経済学・経済政策
平成25年 経済学・経済政策
平成24年 経済学・経済政策
平成23年 経済学・経済政策
平成22年 経済学・経済政策
平成21年 経済学・経済政策
平成20年 経済学・経済政策
平成19年 経済学・経済政策