1次試験の過去問一覧です。マークのある問題は、中小企業診断士財務・経済チャンネルで動画による解説を行っております。
平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 |
平成29年 | 平成30年 | 令和1年 | 令和2年 | 令和3年 |
令和4年 | 令和5年 | 令和5年(再) | 令和6年 | |
令和6年 経済学・経済政策
第1問 | 名目国内総支出の内訳 | 第13問 | |
第2問 | 労働生産性の各国比較 | 第14問 | |
第3問 | 消費者物価の推移と各国比較 | 第15問 | |
第4問 | 国民経済計算 | | |
第5問 | ケインズ型消費関数 | | |
第6問 | 貨幣需要 | | |
第7問 | 減税の乗数効果 | | |
第8問 | ビルトインスタビライザー | | |
第9問 | | | |
第10問 | | | |
第11問(1) | | | |
第11問(2) | | | |
第12問 | | | |
令和5年(再) 経済学・経済政策
第1問 | 品目別輸出入 | 第11問 | 需要曲線と供給曲線(上級財) |
第2問 | 業種別GDP構成比率 | 第12問 | 需要の価格弾力性 |
第3問 | 国民経済計算 | 第13問 | 予算制約と財の性質 |
第4問 | 景気動向指数 | 第14問 | 等産出量曲線 |
第5問 | 物価上昇の効果 | 第15問 | 従価税と余剰分析 |
第6問 | 投資の決定 | 第16問 | 企業の利潤最大化とMC曲線,AC曲線,AVC曲線 |
第7問(1) | ISバランス(グラフの見方) | 第17問 | 総生産物曲線と労働の限界生産物曲線 |
第7問(2) | ISバランス(GDPの変動) | 第18問 | 労働供給の決定(労働と余暇の2財モデル) |
第8問 | 貨幣理論と金融政策 | 第19問 | 独占企業の利潤最大化 |
第9問(1) | マンデル=フレミング・モデル(財政政策の効果) | 第20問 | 外部不経済 |
第9問(2) | マンデル=フレミング・モデル(金融政策の効果) | 第21問 | 公共財 |
第10問(1) | AD-AS分析(AD曲線の傾き) | 第22問 | 輸入関税と余剰分析 |
第10問(2) | AD-AS分析(AS曲線) | | |
令和5年 経済学・経済政策
第1問 | 各国GDPが世界に占める割合 | 第11問(2) | 政府による国債発行 |
第2問 | 日本の経常収支の推移 | 第12問 | 垂直な供給曲線のシフト |
第3問 | 家計の金融資産構成(日米比較) | 第13問 | 余剰分析 |
第4問 | 国民経済計算(GDPに含まれる要素) | 第14問 | 短期費用曲線 |
第5問 | 名目・実質GDPと物価指数 | 第15問 | エッジワースボックス |
第6問 | 景気動向指数(一致系列) | 第16問 | エンゲル係数 |
第7問 | 45°線分析 | 第17問 | 外部不経済の内部化 |
第8問(1) | ISーLM分析(IS曲線) | 第18問 | モラルハザード |
第8問(2) | ISーLM分析(LM曲線) | 第19問 | 費用逓減産業 |
第9問 | 円安・ドル高圧力(変動相場制) | 第20問 | 労働市場モデル |
第10問(1) | 開放経済下の小国マクロ経済モデル(マンデル・フレミングモデル) | 第21問 | 余剰分析 |
第10問(2) | 開放経済下の小国マクロ経済モデル(マンデル・フレミングモデル) | 第22問 | ゲーム理論 |
第11問(1) | 国債の特色 | | |
令和4年 経済学・経済政策
令和3年 経済学・経済政策
令和2年 経済学・経済政策
第1問 | 各国の政策金利の時系列推移 | 第12問 | 需要曲線と供給曲線の均衡点 |
第2問 | 貿易相手国上位 | 第13問 | 予算制約 |
第3問 | 国民経済計算の概念 | 第14問 | 特殊な無差別曲線 |
第4問(1) | 均衡GDP(ISバランス) | 第15問 | 代替効果と所得効果(スルツキ―分解) |
第4問(2) | 均衡GDP(貯蓄意欲の向上と均衡所得) | 第16問 | 総生産物曲線 |
第5問 | デフレギャップ | 第17問 | 産業保護と補助金政策 |
第6問(1) | IS-LM分析(垂直なIS曲線) | 第18問 | オーバーツーリズム(外部不経済) |
第6問(2) | IS-LM分析(財政政策と金融政策) | 第19問 | 税収と超過負担 |
第7問 | トービンのq | 第20問 | 独占的競争 |
第8問 | 失業に関する用語(構造的失業、摩擦的失業、循環的失業等) | 第21問 | 2部料金制 |
第9問 | 価格や賃金の硬直性 | 第22問 | ゲーム理論 |
第10問 | 貨幣供給(貨幣乗数・マネタリーベース) | 第23問 | 貢献基準と社会保障 |
第11問 | マンデル=フレミング・モデル | | |
令和元年 経済学・経済政策
第1問 | 債務残高(対GDP比) | 第12問 | 無差別曲線(限界効用の逓減) |
第2問 | 中国の輸出入統計 | 第13問 | 不完全競争(価格差別) |
第3問 | 国民経済計算 | 第14問 | 総生産物曲線(労働の限界生産物、労働の平均生産物) |
第4問 | 所得仮説 | 第15問(1) | 等産出量曲線と等費用線(等費用線のシフト) |
第5問(1) | 45度線分析(乗数効果) | 第15問(2) | 等産出量曲線と等費用線(等費用線のシフトと費用最小化点) |
第5問(2) | 45度線分析(均衡GDPの変化) | 第16問 | 短期の完全競争市場分析(AC曲線、AVC曲線,MC曲線) |
第6問 | 日銀による金融政策 | 第17問 | 共有資源 |
第7問 | 為替レートの決定理論(金利平価説と購買力平価説) | 第18問(1) | 輸入関税と生産補助金(需要量と供給量) |
第8問(1) | 総需要・総供給分析(流動性の罠の下での総需要曲線) | 第18問(2) | 輸入関税と生産補助金(余剰分析) |
第8問(2) | 総需要・総供給分析(流動性の罠の下での金融政策) | 第19問 | 情報の非対称性とモラルハザード |
第9問 | 自然失業率仮説 | 第20問 | コブ・ダグラス型生産関数の性質 |
第10問 | 余剰分析 | 第21問 | 費用便益分析 |
第11問 | 特殊な供給曲線(屈折供給曲線) | | |
平成30年 経済学・経済政策
第1問 | 我国経済の統計(労働生産性・労働分配率・営業利益) | 第11問 | マイナス効用をもたらす財 |
第2問 | 我国経済の統計(消費支出、投資支出、政府支出) | 第12問 | 需要の価格弾力性 |
第3問 | 景気動向指数 | 第13問 | 独占均衡 |
第4問 | 名目値と実質値(ラスパイレス指数とパーシェ指数など) | 第14問 | 労働市場(需要と供給) |
第5問 | GDPに含まれる項目 | 第15問 | 課税に伴う均衡点の変化(余剰、税収等) |
第6問 | 貯蓄投資バランス | 第16問 | 市場の失敗と外部不経済 |
第7問(1) | 45°線分析(均衡GDP、超過需要など) | 第17問 | エンゲル曲線 |
第7問(2) | 45°線分析(限界消費性向、限界貯蓄性向) | 第18問(1) | 等産出量曲線と等費用線(分析の性質) |
第8問(1) | AD-AS分析(AD曲線、AS曲線の傾き) | 第18問(2) | 等産出量曲線と等費用線(費用最小点) |
第8問(2) | AD-AS分析(AD曲線、AS曲線のシフト) | 第19問 | 生産と費用の関係(総費用曲線、可変費用曲線、固定費用曲線) |
第9問(1) | 国際経済と均衡(変動相場制と財政政策) | 第20問 | 自由貿易と関税 |
第9問(2) | 国際経済と均衡(変動相場制と金融政策) | 第21問 | ゲーム理論 |
第10問 | 生産者余剰 | | |
平成29年 経済学・経済政策
第1問 | 失業率の時系列比較(日本・米国・EU) | 第12問 | 無差別曲線(特殊な形状の無差別曲線) |
第2問 | 日本の経常収支の推移 | 第13問 | 需要の価格弾力性 |
第3問 | GDPに含まれる帰属収入 | 第14問 | 総費用曲線 |
第4問(1) | 総需要の構成要素 | 第15問 | 等費用線 |
第4問(2) | 総需要と乗数効果 | 第16問 | 後方屈折労働供給曲線 |
第5問 | 需給ギャップ | 第17問 | ゲーム理論 |
第6問 | 景気動向指数 | 第18問 | 需要と供給(市場の成立・不成立) |
第7問 | マネタリーベース | 第19問 | 公共財と私的財 |
第8問 | 投資決定理論 | 第20問 | 比較優位と絶対優位 |
第9問(1) | IS-LM分析(超過需要と超過供給) | 第21問 | 関税と余剰分析 |
第9問(2) | IS-LM分析(国債の資産効果) | 第22問 | 技術革新と奨励策の理論 |
第10問 | 消費者余剰と価格 | 第23問 | 少子高齢化と日本の経済・財政 |
第11問 | 間接税と価格転嫁 | | |
平成28年 経済学・経済政策
第1問 | GDPとGDPデフレータの日米比較 | | |
第2問 | 我国の税目別の税収推移 | | |
第3問 | 各国通貨の為替レート(実質実効為替レート)の推移 | | |
第4問 | マクロ経済活動の指標 | | |
第5問 | 消費者物価指数 | | |
第6問 | 効率賃金理論(効率賃金仮説) | | |
第7問 | デフレーションの影響 | | |
第8問(1) | 45°線分析(政府支出乗数と租税乗数) | | |
第8問(2) | 45°線分析(均衡所得の変化量) | | |
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平成27年 経済学・経済政策
平成26年 経済学・経済政策
平成25年 経済学・経済政策
平成24年 経済学・経済政策
平成23年 経済学・経済政策
平成22年 経済学・経済政策
平成21年 経済学・経済政策
平成20年 経済学・経済政策
平成19年 経済学・経済政策