1次試験の過去問一覧です。マークのある問題は、中小企業診断士財務・経済チャンネルで動画による解説を行っております。

平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年
平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年
平成29年平成30年令和1年令和2年令和3年
令和4年令和5年令和5年(再)令和6年

令和6年 経済学・経済政策

第1問名目国内総支出の内訳第13問
第2問労働生産性の各国比較第14問
第3問消費者物価の推移と各国比較第15問
第4問国民経済計算
第5問ケインズ型消費関数
第6問貨幣需要
第7問減税の乗数効果
第8問ビルトインスタビライザー
第9問
第10問
第11問(1)
第11問(2)
第12問

令和5年(再) 経済学・経済政策

第1問品目別輸出入第11問需要曲線と供給曲線(上級財)
第2問業種別GDP構成比率第12問需要の価格弾力性
第3問国民経済計算第13問予算制約と財の性質
第4問景気動向指数第14問等産出量曲線
第5問物価上昇の効果第15問従価税と余剰分析
第6問投資の決定第16問企業の利潤最大化とMC曲線,AC曲線,AVC曲線
第7問(1)ISバランス(グラフの見方)第17問総生産物曲線と労働の限界生産物曲線
第7問(2)ISバランス(GDPの変動)第18問労働供給の決定(労働と余暇の2財モデル)
第8問貨幣理論と金融政策第19問独占企業の利潤最大化
第9問(1)マンデル=フレミング・モデル(財政政策の効果)第20問外部不経済
第9問(2)マンデル=フレミング・モデル(金融政策の効果)第21問公共財
第10問(1)AD-AS分析(AD曲線の傾き)第22問輸入関税と余剰分析
第10問(2)AD-AS分析(AS曲線)

令和5年 経済学・経済政策

第1問各国GDPが世界に占める割合第11問(2)政府による国債発行
第2問日本の経常収支の推移第12問垂直な供給曲線のシフト
第3問家計の金融資産構成(日米比較)第13問余剰分析
第4問国民経済計算(GDPに含まれる要素)第14問短期費用曲線
第5問名目・実質GDPと物価指数第15問エッジワースボックス
第6問景気動向指数(一致系列)第16問エンゲル係数
第7問45°線分析第17問外部不経済の内部化
第8問(1)ISーLM分析(IS曲線)第18問モラルハザード
第8問(2)ISーLM分析(LM曲線)第19問費用逓減産業
第9問円安・ドル高圧力(変動相場制)第20問労働市場モデル
第10問(1)開放経済下の小国マクロ経済モデル(マンデル・フレミングモデル)第21問余剰分析
第10問(2)開放経済下の小国マクロ経済モデル(マンデル・フレミングモデル)第22問ゲーム理論
第11問(1)国債の特色

令和4年 経済学・経済政策

第1問 ジニ係数(経済統計)第12問 供給曲線の性質
第2問  GDP成長率と寄与度(経済統計)第13問代替財と補完財(需要曲線のシフト)
第3問国民経済計算の考え方(自家消費等)第14問 需要の価格弾力性
第4問  絶対所得仮説第15問(1) 利潤最大化(総収入曲線と総費用曲線/平均費用)
第5問 生産物市場の均衡条件と乗数第15問(2) 利潤最大化(総収入曲線と総費用曲線/生産量の増減)
第6問(1) 45度線分析第16問(1)等産出量曲線と等費用線(等費用線の意味)
第6問(2) GDPギャップ(デフレギャップ)と乗数効果第16問(2)等産出量曲線と等費用線(等産出量曲線の意味)
第7問(1)総需要曲線・総供給曲線(性質)第17問  完全競争市場と不完全競争市場の相違点
第7問(2)総需要曲線・総供給曲線(財政政策と金融政策)第18問比較優位と絶対優位
第8問 景気循環第19問 資本移動の自由化
第9問為替レートの決定(金利平価説)第20問ゲーム理論
第10問自然失業率仮説第21問  情報の非対称性(逆選択)
第11問 需要曲線の性質

令和3年 経済学・経済政策

第1問 コロナ禍の各国GDPの推移第12問全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)とコブ=ダグラス型生産関数
第2問国債の所有者の判定第13問 需要曲線と供給曲線の移動
第3問 GDPに含まれるもの第14問 需要曲線と供給曲線のシフトと売手の総収入の変化
第4問 一時金の給付と消費の刺激第15問無差別曲線(右上がりの無差別曲線)
第5問(1)生産物市場の均衡条件第16問 スルツキ―分解(代替効果と所得効果)
第5問(2)財政政策(政府支出・増税・減税)の効果第17問 上級財と下級財
第6問(1) IS-LM分析(垂直なLM曲線)第18問 外部経済(補助金交付による社会的に望ましい均衡の実現)
第6問(2) IS-LM分析(垂直なLM曲線と財政政策の効果)第19問 独占均衡
第7問マネタリーベースとマネーストック(信用乗数等)第20問 2部料金制
第8問 金融政策第21問 公共財(消費の競合性と排除性)
第9問外国貿易乗数第22問 労働市場
第10問マンデル=フレミング・モデル第23問自由貿易協定による余剰分析
第11問 雇用・失業に関する用語

令和2年 経済学・経済政策

第1問 各国の政策金利の時系列推移第12問需要曲線と供給曲線の均衡点
第2問 貿易相手国上位第13問予算制約
第3問 国民経済計算の概念第14問特殊な無差別曲線
第4問(1) 均衡GDP(ISバランス)第15問代替効果と所得効果(スルツキ―分解)
第4問(2) 均衡GDP(貯蓄意欲の向上と均衡所得)第16問総生産物曲線
第5問 デフレギャップ第17問産業保護と補助金政策
第6問(1)IS-LM分析(垂直なIS曲線)第18問オーバーツーリズム(外部不経済)
第6問(2)IS-LM分析(財政政策と金融政策)第19問税収と超過負担
第7問トービンのq第20問独占的競争
第8問失業に関する用語(構造的失業、摩擦的失業、循環的失業等)第21問2部料金制
第9問価格や賃金の硬直性第22問ゲーム理論
第10問貨幣供給(貨幣乗数・マネタリーベース)第23問貢献基準と社会保障
第11問マンデル=フレミング・モデル

令和元年 経済学・経済政策

第1問債務残高(対GDP比)第12問無差別曲線(限界効用の逓減)
第2問中国の輸出入統計第13問不完全競争(価格差別)
第3問国民経済計算第14問総生産物曲線(労働の限界生産物、労働の平均生産物)
第4問所得仮説第15問(1)等産出量曲線と等費用線(等費用線のシフト)
第5問(1)45度線分析(乗数効果)第15問(2)等産出量曲線と等費用線(等費用線のシフトと費用最小化点)
第5問(2)45度線分析(均衡GDPの変化)第16問短期の完全競争市場分析(AC曲線、AVC曲線,MC曲線)
第6問日銀による金融政策第17問共有資源
第7問為替レートの決定理論(金利平価説と購買力平価説)第18問(1)輸入関税と生産補助金(需要量と供給量)
第8問(1)総需要・総供給分析(流動性の罠の下での総需要曲線)第18問(2)輸入関税と生産補助金(余剰分析)
第8問(2)総需要・総供給分析(流動性の罠の下での金融政策)第19問情報の非対称性とモラルハザード
第9問自然失業率仮説第20問コブ・ダグラス型生産関数の性質
第10問余剰分析第21問費用便益分析
第11問特殊な供給曲線(屈折供給曲線)

平成30年 経済学・経済政策

第1問我国経済の統計(労働生産性・労働分配率・営業利益)第11問マイナス効用をもたらす財
第2問我国経済の統計(消費支出、投資支出、政府支出)第12問需要の価格弾力性
第3問景気動向指数第13問独占均衡
第4問名目値と実質値(ラスパイレス指数とパーシェ指数など)第14問労働市場(需要と供給)
第5問GDPに含まれる項目第15問課税に伴う均衡点の変化(余剰、税収等)
第6問貯蓄投資バランス第16問市場の失敗と外部不経済
第7問(1)45°線分析(均衡GDP、超過需要など)第17問エンゲル曲線
第7問(2)45°線分析(限界消費性向、限界貯蓄性向)第18問(1)等産出量曲線と等費用線(分析の性質)
第8問(1)AD-AS分析(AD曲線、AS曲線の傾き)第18問(2)等産出量曲線と等費用線(費用最小点)
第8問(2)AD-AS分析(AD曲線、AS曲線のシフト)第19問生産と費用の関係(総費用曲線、可変費用曲線、固定費用曲線)
第9問(1)国際経済と均衡(変動相場制と財政政策)第20問自由貿易と関税
第9問(2)国際経済と均衡(変動相場制と金融政策)第21問ゲーム理論
第10問生産者余剰

平成29年 経済学・経済政策

第1問失業率の時系列比較(日本・米国・EU)第12問無差別曲線(特殊な形状の無差別曲線)
第2問日本の経常収支の推移第13問需要の価格弾力性
第3問GDPに含まれる帰属収入第14問総費用曲線
第4問(1)総需要の構成要素第15問等費用線
第4問(2)総需要と乗数効果第16問後方屈折労働供給曲線
第5問需給ギャップ第17問ゲーム理論
第6問景気動向指数第18問需要と供給(市場の成立・不成立)
第7問マネタリーベース第19問公共財と私的財
第8問投資決定理論第20問比較優位と絶対優位
第9問(1)IS-LM分析(超過需要と超過供給)第21問関税と余剰分析
第9問(2)IS-LM分析(国債の資産効果)第22問技術革新と奨励策の理論
第10問消費者余剰と価格第23問少子高齢化と日本の経済・財政
第11問間接税と価格転嫁

平成28年 経済学・経済政策

第1問GDPとGDPデフレータの日米比較
第2問我国の税目別の税収推移
第3問各国通貨の為替レート(実質実効為替レート)の推移
第4問マクロ経済活動の指標
第5問消費者物価指数
第6問効率賃金理論(効率賃金仮説)
第7問デフレーションの影響
第8問(1)45°線分析(政府支出乗数と租税乗数)
第8問(2)45°線分析(均衡所得の変化量)

平成27年 経済学・経済政策

第1問

平成26年 経済学・経済政策

第1問

平成25年 経済学・経済政策

平成24年 経済学・経済政策

平成23年 経済学・経済政策

平成22年 経済学・経済政策

平成21年 経済学・経済政策

平成20年 経済学・経済政策

平成19年 経済学・経済政策